寄付について

学校法人京都学園は、創立以来、『日本人らしい日本人の育成』を建学の精神として、これまで幾多の有為な人材を輩出してまいりました。これは、ひとえに本法人を暖かく応援してくださった皆様のご支援とご指導の賜物と厚く御礼申し上げます。

今後も社会の要請に応えうる人材を育成するために施設・設備整備をはじめ、教育・研究の充実に尽力していく所存です。
つきましては、皆様のさらなるご支援をよろしくお願いいたします。

学校法人　京都学園

学校法人京都学園は、文部科学省より、寄付金募集について特定公益増進法人の認可を受けています。
本学にご寄付いただきました場合、以下の基準により個人または法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。

【所得税の控除】

寄付された金額が、二千円を超える場合、超えた金額が当該年の取得から控除されます（取得金額の40％を控除の限度とする）。

（注）所得額の40%を限度とする　　（注）2010年4月1日施行 5千円から引き下げ

寄付金控除により免税される税金の目安

（注）下表はあくまで参考資料です。正確な金額等については、お近くの税務署にてご確認願います。

（単位円）
「課税所得」とは、給与等の収入金額から給与所得控除、配偶者控除、社会保険料控除等の諸控除額を引いた金額です。

ご寄付いただきました際には、『特定公益増進法人の証明書写』のある『寄付金領収書』を発行し、お送りしますので、確定申告の際に所轄税務署へ提出ください。

（注）ご子息ならびにご本人様が本学に入学される場合、入学願書受付の開始日から入学を予定される年の年末までの期間は税法上の『学校の寄付金に関する寄付金』とみなされ、寄付金控除の対象となりませんので、あらかじめご了承ください。

【住民税の控除】

2008年4月30日に交付された「地方税法等の一部を改正する法律」により、お住まいの地方自治体より認定を受けている団体に寄付された場合、翌年の住民税より控除されます。
本法人は、京都府、京都市、亀岡市より認定を受けております。

（注）ご子息ならびにご本人様が本学に入学された年度は、税法上の『学校の入学に関する寄付金』とみなされ、寄付金控除の対象となりませんので、あらかじめご了承ください。
（注）所得税、住民税の詳細につきましては、納税されている自治体にお問い合わせください。

【特定寄付金】

一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、次の限度額まで損金算入が認めれられます。

特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の計算方法

一般寄付金の損金算入限度額の計算方法（参考）

ご寄付いただきました際には、『特定公益増進法人の証明書写』のある『寄付金領収書』を発行し、お送りしますので、確定申告の際に所轄税務署へ提出ください。

【指定寄付金】

受配者指定寄付金制度とは、学校法人に対する企業等法人からの寄付金をいったん日本私立学校振興･共済事業団が受け入れたのち、同事業団から寄付者の指定した学校法人へ配布する制度です。これにより、国や地方公共団体への寄付金と同様、寄付金全額の損金算入が可能となります。

受配者指定寄付金制度をご希望の方は、本学財務課までご連絡ください。

ご寄付のお申込から完了までの流れをご説明いたします。

寄付申込書を下記リンクよりダウンロードしていただき、ご住所、お名前、お電話番号を記入、ご捺印のうえ、本学担当課までご郵送ください。申込書は、法人様用、個人様用の2種類があります。記入例を参考にして、ご記入願います。

寄付金の使途について、特別にご要望がございます場合は、お手数ですが、本学財務課にメールもしくは、電話にてご連絡願います。

寄付申込書に必要事項をご記入いただき、本学宛に送付していただきます。

申し込みされた方に、寄付金入金先をご案内いたします。指定の金融機関の口座に寄付金をご入金ください。窓口に持参される方は、直接、本学財務課までご持参ください。寄付金の入金を確認いたしましたら、本学発行の『特定公益増進法人の証明書（写）』のある『寄付金領収書』および『寄付金受領証明書』をお送りいたします。

頂戴いたしました個人情報は、本学の寄付金業務のみに使用いたします。
本学の個人情報の取扱いについては、本学HPの『個人情報の取扱い』をご参照ください。