経済学研究科

成熟化した我が国の経済社会は、少子高齢化やグローバル化、さらにはICT化など先進国に共通する課題に加え、財政赤字の急増や経済格差の拡大など深刻化する諸問題に直面しています。これにより、私たちの生活環境も大きく変容しましたが、我が国経済社会のあり方を本質的に規定している行動的・制度的要因もあります。
本研究科では、現代経済社会の特性を踏まえつつ、国民生活の環境変化に伴う諸問題を分析し、広い視野に立って深い学識を修得し、高度な専門性の求められる職業を担うことのできる人材の育成を目指しています。

本研究科のカリキュラムは、経済社会の現実やその動向を注視しながら研究を深める実証研究を重視しています。とくに定性的・定量的に経済社会を分析し、問題解決のためにその成果を応用することを主眼に教育課程が組み立てられています。
開講科目は，講義科目と演習科目に区分され、講義科目は標準的な経済学研究のための「理論分野」と「政策分野」とともに、税理士資格の取得を目指す研究計画に役立つ「経営・法学分野」（税理士養成コース）から構成されていますので、各自の研究テーマに即した体系的な科目履修が可能になります。
　また、ＣＦＰⓇ認定教育プログラムが、2011年4月から実施されています。税理士コース同様、経済学・経営学・法学の３研究科の科目群から所定の科目を履修すれば、ＣＦＰ審査試験の受験資格を得ることができます。さらに、2012年4月から、ＣＦＰの所定科目を修了し、「提案書課題の作成」を行ってＦＰ協会に提出すれば、ＡＦＰの資格を登録できるようになります（カリキュラム改訂中）。