学士課程教育における教育目的と方針のご案内です。
法学の基礎を習得しながら、行政や企業等のビジネス社会や市民社会で現実に生ずる紛争を多角的に分析・理解するとともに、それを法的に解決し、紛争発生を予防する実践的能力を身につけさせることを教育目的とする。
- 人文・社会・自然科学分野において、社会人たるにふさわしい教養を身につけていること
- 行政や企業等のビジネス社会や市民社会で発生する法的課題・問題を、法的に分析・理解するために必要とされる法的知識を習得していること
- 紛争を解決・予防するために、習得した法的知識を用いて法的課題・問題に対する論理的な思考ができること
- 入門科目から応用展開科目まで、法的知識にもとづく論理的思考力を順を追って身につけることができるようなカリキュラム編成とする
- 一回生時における導入期教育から上回生時における専門教育にいたるまで、全回生に渡って少人数教育を受ける機会を重視し、教育効果のさらなる向上に努める
- コース制の導入により、将来の進路をふまえた効果的な学習ができるようにカリキュラムを配置する
- 就職活動を支援するための演習を設置し、就職に対する意識を高めるとともに健全な職業観を育てる
- リーガルキャリア科目の充実により、公務員試験対策・資格試験対策にも配慮する
- 正課の講義と課外講座を連動させることにより、学問としての法学の学習と進路確保のための法学の学習を関連づけ、理解度を高める
- 法学を含む社会科学を学ぶうえで必要とされる基礎学力を身につけているとともに、日本や世界で発生している今日的な法的問題・課題に関心をもっている人
- 行政や企業等のビジネス社会や市民社会で活躍するために、法的知識にもとづく論理的思考力を身につけたいと考えている人
- 卒業後にビジネス社会で活躍することを意識し、そのために法的知識を活かして公務員試験や資格取得に積極的に取り組もうと考えている人
