京都学園大学

京都学園大学

Graduate School大学院

税理士養成コース

更新日:2016年11月30日(水)
このエントリーをはてなブックマークに追加

税理士養成コースのご紹介です。

経済、法務、会計の各領域にわたる知識と実務能力を備えた専門的職業人を育成します。

税理士は、税務の専門家として企業が税務署に提出する申告書の作成を代行するだけでなく、決算書類の作成や会計帳簿の記帳代行などの会計業務、そして経営指導業務も担っています。さらに税理士は 近年、民間企業の会計参与や地方公共団体の外部監査人としても認定され、より幅広い職域で活躍できるようになりました。したがって、こうした税理士に期待される職務遂行のためには、これまで以上に幅広い専門的な知識が不可欠であることはもちろん、公正で透明な税務行政に貢献できるような高い職業倫理意識を持つことが要請されています。本学大学院の税理士養成コースは、経済・経営・法学研究科による学際的な共通プログラムを通して、このような時代的要請に応え、税務・会計領域における専門的職業人の育成をめざしています。

目指すキャリア

zeirishi_fig01

※ 学位取得による税理士試験の科目免除制度について

本学大学院を修了し、修士論文を国税庁・国税審議会に提出して審査に通れば税理士試験の一部科目の試験免除を受けることができます。
本学税理士養成コースの場合、所属する研究科により受けられる免除科目は以下の通りです。一つの研究科を修了した後、別の研究科に入り直す、いわゆるダブル・マスターによって両方の科目免除を得ることも可能です。

研究科修士論文の内容得られる学位試験免除の内容
経済学研究科 税法に関する論文 修士(経済学) 税法2科目免除
法学研究科 修士(法学)
経営学研究科 会計に関する論文 修士(経営学) 会計学1科目免除

 

カリキュラム

税理士養成コースは、経済学研究科、経営学研究科、法学研究科の共通プログラムであり、大学院生は、希望する演習担当者に従っていずれかの研究科に所属することになります。演習指導と必修科目は各研究科の規定に従いますが、次の各分野の履修科目はすべて「所属研究科の修了に必要な単位」として認定されます。なお、担当者については各研究科のページをご参照ください。

所属する研究科での論文指導
(演習科目および必修科目)
20120614-144601-1922
経済学分野 経営学分野 法学分野
租税論 金融経済論 会計学研究A 中小企業経営論
研究A
租税法総論 会社法A
(コーポレート
・ファイナンス)
租税制度論 新会計基準と
法人税
会計学研究B 中小企業経営論
研究B
所得税法 会社法B
(コーポレート
・ガバナンス)
税務会計実務 税務会計実務 財務諸表論研究A 監査論研究 法人税法 法情報処理
経済政策論 財務諸表論
研究B
経営学原理
研究
企業取引法 租税争訟法※
財政学 管理会計論
研究A
租税手続法 民法総則※
社会政策論 管理会計論
研究B
経済法

※2016年度は不開講

20120614-144601-1922
各研究科固有の自由選択科目

表に記載されている科目は2016年度開講科目であり、2017年度は変更されることがあります。

 

「学位による試験科目免除」制度に関する国税庁のホームページはこちら

※税理士養成コースの受験についての問い合わせは本学「入学センター」まで。

 

(備考) 2002(平成14)年3月以前に本学大学院に入学し、取得した学位により試験科目免除を希望する方へ

 

2002(平成14)年3月以前に大学院に進学し、学位を取得された方は、税理士法改正前の免除制度が適用されます。
(1)税法に属する科目の免除
大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法に属する科目の試験が免除されます。
(2)会計学に属する科目の免除
大学院において「商学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、会計学に属する科目の試験が免除されます。

 

税理士法改正前の試験科目免除に関する国税庁のホームページはこちら

※この件に関するお問い合わせは、本学「教育修学支援センター」まで。