-取り組みの実施体制-
本学では、学長直轄の下に就業力育成推進室を設置し、学内の関係機関とリエゾンセンターを中核として展開される学外の関係機関との有機的連携を図ることを通じて、就業力育成を推進します。このうち学内関係機関にあっては、①キャリアガイダンスを効果あるものとするため、キャリア教育プログラムの体系化を中心とする改革と、②キャリアサポートセンターへの誘導の仕組みを強化するため、ゼミや小集団指導体制の増強を図っていきます。また外部機関との関係では③企業リーグ結成によるインターンシップとその映像化の仕組みを構築していきます。
-就業力育成推進の組織図-
学長直轄の下に就業力育成推進室を設置し、室長並びに事務を担当する事務職員を配置しています。そこでは、本取組の運営管理・進捗状況把握・実施における検証・改善すべきプログラム等の検討を行います。また、本推進室には、「就業力育成推進委員会｣を設け、そのメンバーは、各学部学部長、教務部長、キャリアサポートセンター長、情報センター長、リエゾンセンター長、事務局長で構成し、委員会の下に「事業別ワーキング部会｣を適宜設置する予定です。
-取組の評価体制・評価方法-
①評価体制
<１>就業力育成推進室において
学長から提示された事業方針を基に推進委員会とともに事業計画を策定し、事業終了後は事業内容について、自己点検・評価を実施して報告書を作成いたします。
<２>第三者評価委員会において
外部評価機関として第三者評価委員会を設け、推進委員会で実施された自己点検・評価報告書を基に事業評価を行い、意見書を作成します。そのメンバ－は、京都丹波地域の行政機関、京都丹波地域産業振興グループに属する企業代表者及び企業人事担当者、学識経験者として他大学の教育担当者等で構成する予定です。
<３>学長において
学長は、自己点検・評価報告書および第三者評価委員会の意見書を基に、次年度の事業方針を提示します。なお、本事業取組期間終了後は、本学の自己点検評価委員会にて継続的に、就業力育成に関する評価項目を追加し点検していく予定です。
