今年度の経営学部学会第2回研究会が12月9日（水）12時半から開催されました。今回は，坂本信雄教授より「ローカル・ガバナンス問題へのアプローチ」と題した報告が行われました。坂本教授は，今年3月に『ローカル・ガバナンスの実証分析』（八千代出版）を出版されています．

 報告概要は以下の通りです。[/code]
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　ガバナンスは様々な分野で議論されているが，本報告では都道府県や市町村を含む地方自治体のガバナンスのあり方に関して取上げた。国の制度や仕組みのもとで，自治体の行政サービスもまた効率的な供給が課題になっており，その全般的な現状と課題を整理する一方，非定住者を巡る受益と負担の関係について問題提起した。
　ここで言う非定住者は、自らが住民登録をしている行政区域とは異なる区域で、行政サービスの受益者になっているケースであり，もっぱら使用料・手数料による受益者負担原則のあり方に言及するものである。住民と非定住者の料金格差は適切な受益者負担が確立していれば問題は少ないが，現状は限られた行政サービス分野において料金格差設定されているほか，格差の設定自体にも様々なバラツキがみられるなど，課題を抱えている。税制や受益者負担，さらには寄付を含む総合的かつ相対的なアプローチが求められる。
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多くのご参加，ありがとうございました。 　


 


坂本 信雄　教授