教育課程
本研究科のカリキュラムは、講義科目と演習科目に区分されています。講義科目は標準的な経済学研究のための理論分野と政策分野とともに、税理士資格の取得を支援する研究分野としての経営・法学分野から構成されていますので、各自の研究テーマに即した体系的な科目履修が可能になります。税理士養成コースについては、こちらをご参照ください。また、2011年4月より実施しているCFP認定教育プログラムをご参照ください。
さらに、各自の研究テーマに関する体系的な履修の基軸になるのが、入学時から履修する指導教授の担当する演習科目です。修士論文は演習担当者の指導の下で執筆していくことになりますが、修士課程二回生の春学期にはテーマ報告会、秋学期の初めには中間報告会が開催され、修士論文の作成に向けての支援態勢も制度化されています。
本研究科では、各自の研究テーマや問題意識に応じた幅広い、多様な分野での研究が可能ですが、何よりも経済社会の現実やその動向を注視しながら研究を深める実証研究を重視しています。そのため、理論分野のみならず、定性的・定量的に経済社会を分析し、問題解決のためにその成果を応用する講義科目が重点的に開講されています。本研究科のカリキュラムは次の通りです。
理論分野
- ミクロ経済学
- マクロ経済分析
- マクロ経済学
- マクロ経済分析
- 計量経済学
- 経済統計学
- 時系列データ分析
- 時系列モデル
- 情報科学
- 金融経済論
- 国際金融論
- 国際経済学
- 財政学
- 公共経済学
- 経済社会学
- 経済学史
- 近代経済学史
- 社会経済史
- 西洋経済史
- パーソナルファイナンス
- リスクの経済学
- リスク・マネジメント
政策分野
- 経済政策論
- 比較経済政策論
- 公共政策論
- 社会政策論
- 金融政策論
- 財政政策論
- 地域経済論
- 産業政策論
- 交通経済論
- 租税論
- 租税制度論
- 税務会計実務
- 新会計基準と法人税
演習（論文指導）
- 理論経済学演習
- 計量経済学演習
- 時系列解析演習
- 金融経済論演習
- 経済学史演習
- 社会経済史演習
- 経済政策論演習
- 公共経済学演習
- 地域経済論演習
- 地域交通論演習
- 租税論演習
経営・法学分野
- 経営学原理研究Ａ
- 経営学原理研究Ｂ
- 中小企業経営論研究Ａ
- 中小企業経営論研究Ｂ
- 会計学研究Ａ
- 会計学研究Ｂ
- 監査論研究Ａ
- 監査論研究Ｂ
- 管理会計論研究Ａ
- 管理会計論研究Ｂ
- 経営分析論研究Ａ
- 経営分析論研究Ｂ
- 行政作用法
- 租税法総論
- 租税手続法
- 租税争訟法
- 所得税法
- 法人税法
- 民法総則
- 会社法Ａ(ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ)
- 会社法Ｂ(ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ)
- 企業取引法
- 経済法Ａ
- 法情報処理
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