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2009年度大学院経済学研究科修士論文中間発表会が開催される

大学院経済学研究科の修士論文中間発表会が9月29日(火)に開催されました。


中間報告の様子

報告者は、本年7月開催のテーマ報告会でのコメントや助言を踏まえて推敲を重ねてきました。当日は、本年度の修士論文提出予定者2名が報告し、論文構成や分析手法などについても最終的な確認がなされました。

第1報告は、藤原靖典氏による「関連法人間における非正常取引に関する課税上の取り扱いについて」でした。藤原氏は、関連法人間における所得振替による租税回避否認規定の適用に関する判例研究を踏まえ、その問題点を指摘・整理し、わが国の移転価格税制の国内取引への適用の可能性など、関連法人間取引に関する立法論について報告されました。

第2報告は、瀧田哲郎氏による「所得税法におけるストック・オプション課税に関する一考察」でした。瀧田氏は、現在では「給与所得」として課税されるストック・オプションの権利行使益の問題を取り上げ、納税者の利益擁護の観点からストック・オプションの権利行使益は「一時所得」として取り扱うべきとし、その論拠に関する考察を展開しました。

中間報告としていずれの報告も例年以上に完成度の高いものでした。修士論文の完成に向けてお二人の更なる取り組みに期待したいと思います。