教員紹介

司法制度改革を端緒とする「法化社会」の到来は、あらゆる社会活動が法に基づく対応を要求し、法と法学に新たな役割を課します。本研究科の教授陣は、このような役割の担い手として、社会のニーズに立脚した法理論の深化に取り組み、優れた研究成果を公にしています。

小野里 光広　教授

修士（法学）、修士（国際経営学）

【担当科目】
有価証券法　会社法

【著書論文】
「英国会社法におけるステイクホルダー条項」（『転換期の法 と文化』所収：法律文化社）
「イギリス会社法における取締 役の受託者的義務」（京都学園法学63号）　ほか多数

各院生の修士論文テーマに即し、必要な基本文献の講読、テーマに関する報告と討論 を通じ個別指導を行う。会社法に係わるテーマの場合には、コーポレート・ファイナンス、 コーポレート・ガバナンスの主要な判例・学説を検討し、研究テーマを掘り下げていく。

木藤 伸一朗　教授

法学修士

【担当科目】
行政法演習　行政作用法・行政救済法

【著書論文】
「都市環境をめぐる行政プロセスと住民団体の位置づけ」
（『都市の環境管理と財産権』所収：法律文化社）
「団体訴訟の可能性」（京都学園法学30・31号）　ほか多数

行政法総論の内容（基本原理、行政組織法、行政作用法、行政救済法）を、判例の学習を通して研究する。地方自治体が直面する事例（情報公開・個人情報保護）にも触れていきたい。

　

立石 雅彦　教授

法学修士

【担当科目】
刑事法演習　刑法　独語文献研究

【著書論文】
『経済刑法の形成と展開』（共著：同文舘）
「ドイツにおける廃棄物処理の刑事規制ー立法の展開を中心に」（京都学園法学29号）　ほか多数

独禁法の犯罪、金融商品取引法上の犯罪、詐欺的商法の刑事規制、環境・公害犯罪などをテーマに、刑法を中心とする刑事法の基本問題をはじめ経済刑法や環境刑法に関わる諸問題を取り上げる。

三並 敏克　教授

法学博士

【担当科目】
憲法演習　憲法（統治機構、基本的人権）

【著書論文】
『企業社会と人権』（法律文化社）
『私人間における人権保障の理論』（法律文化社）
ほか多数

演習Aでは人権の主体・効力・限界など基本的人権総論、演習Bでは、平等権・自由権・社会権など基本的人権各論を中心に扱い「日本型企業社会」の切り口から人権問題を分析する。

　

宮川 不可止　教授

元三和銀行コンプライアンス統括部調査役

【担当科目】
民事法演習　民法総則、債権総論

【著書論文】
『講座・現代契約と現代債権の展望』（共著：日本評論社）
『予約法の総合的研究』（共著：日本評論社）　
ほか多数

市民の法である民法のうち、民法総則、債権総論につき検討する。現代の取引実務において、民法法理がどのように活かされ、発展しているのかにつき分析を進め、法理と実務の関係について学ぶ。

渡邊 博己　教授

元池田銀行法務室長

【担当科目】
金融取引法演習　不法行為法

【著書論文】
「所有権留保における留保所有権者の担保権者としての 地位」（ＮＢＬ947号）　
「詐害的会社分割と分割会社債権 者の保護」（法律時報83巻 2号）　ほか多数

銀行の日常業務である預金・貸出・為替取引等について、法律が どのように運用されているかを明らかにする。さらに各自の修士論文 のテーマに合わせて、必要な個別指導を行う。

　

村井 淳一　契約教授

修士（法学）

【担当科目】
租税法演習　租税法総論　租税手続法　租税争訟法

【著書論文】
『税務訴訟と要件事実論』（共著：清文社）
『税法・会社法から見た役員賞与（全訂版）』（執筆協力：税務研究会）　ほか多数

すべての経済活動は税負担に影響を与える。税法の基礎理論を前提としつつ、「税目」ごとの知識に止まらず横断的な理解に主眼を置いて、現実の経済活動に税法を的確に当てはめるための論理的な思考力を身につけられるよう、院生の皆さんとともに議論し、研究していきたいと思う。

村田 淑子　教授

修士（アメリカ研究）

【担当科目】
経済法　法情報処理　英語文献研究

【著書論文】
「専門職業規制とEC競争法」（京都学園法学2006年3号）
「米国証券業の自主規制機関による不当な競争制限の防止（京都学園法学25号、27号）」

　

松田 哲　教授

政治学修士

【担当科目】
国際関係論

【著書論文】
「構造調整と基本的人間ニーズ：スリランカの事例」（神戸法学雑誌47巻1号）
「自助努力支援と日本の政府開発援助」（京都学園法学30・31号）　ほか多数

右近 潤一　准教授

修士（法学）

【担当科目】
家族法

【著書論文】
「ドイツにおける詐欺取消しの違法性要件」（京都学園法学50号）　
「消費者保護のあり方に関する一考察」（同志社法学55巻4号）　ほか多数

　

柏﨑 洋美　准教授

博士（法学）

【担当科目】
労働法

【著書論文】
「労働者へのセクシュアル・ハラスメン トに関する紛争解決手続き―新たな位置づけの検討　カナダ法とイギリス法 を中心として」（日本労働法学会誌104号）
「雇用上の差別における文書提出命令について―カナダ法からの示唆を 含めて」（季刊労働法215・216号） ほか多数

小林 明夫　准教授

元農林水産省、群馬県庁職員

【担当科目】
行政救済法

【著書論文】
「立法検討過程の研究」（自治研究83巻8号～84巻3号）
「複数の自治体の政策協調による条例の制定方法につ いての一考察」（自治研究84巻9・10号）　ほか多数

　

佐別当 義博　准教授

文学修士

【担当科目】
法哲学

【著書論文】
「カント倫理思想における最高善の問題」（倫理学研究第15集）
「Ueber die Begruendungstheorie des Rechts inKants Philosophie」（京都学園法学28号）　ほか多数

西片 聡哉　准教授

博士（法学）

【担当科目】
国際法

【著書論文】
『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（共著：信山社）
「欧州人権条約derogation条項と『評価の余地』」（神戸法学雑誌50巻2号）　ほか多数

　

阿部 千寿子　専任講師

修士（法学）

【担当科目】
刑事訴訟法

【著書論文】
「被害者参加制度に関する一考察―被害者参加の根拠・被害者参加の目的・被害者の法的地位」（同志社法学62巻4号35頁）
「現行犯逮捕における『逮捕の必要性』の必要性その内容」（同志社法学62巻4号453頁）

カライスコス・アントニオス　専任講師

法学修士（アテネ大学）

【担当科目】
契約法

【著書論文】
「不公正条項規制の動向―EU法とギリシャ法の相関関係の検討を通じて―」（早稲田法学84巻2号）
「欧州司法裁判所の判例にみる不公正条項の規制―指令93/13を扱う判例を素材として―」（早稲田法学会誌59巻2号）ほか多数

　

原 弘明　専任講師

博士(法学)、法務博士（専門職）

【担当科目】
企業取引法

【著書論文】
「企業価値と株主の評価：類型化による問題点の整理」（法政研究76巻1・2号）
「米英企業買収の分岐点について：Armour & Skeelの分析を中心に」（九大法学98号）ほか多数