経済・経営・法学研究科共通プログラム

2009年度から専門的職業人としての税理士資格の取得を目指す経済・経営・法学の三研究科共通プログラムとして「税理士養成コース」がスタートしました。

税をめぐる問題が今日ほど社会問題化し、身近に感じられることはありません。グローバル化時代における我が国経済の活性化のための法人税率の引き下げ問題、年金財政の破綻回避のための年金財源の税方式への移行問題、そしてそれに伴う消費税率の引き上げ問題など税制をめぐるさまざまな問題は、私たちの生活のあり方と密接に関係するだけに、国民の税に対する関心は否応なしに高まってきています。

そうした中、税理士が税務の専門家として果たす役割も非常に身近なものになり、ますます重要になっています。税理士は税務署への申告書の作成を代理するだけでなく、決算書類の作成や会計帳簿の記帳代行などの会計業務および経営指導業務も担当します。さらに税理士は近年、民間企業の会計参与や地方公共団体の外部監査人としても認定され、より幅広い職域で活躍できるようになりました。したがって、こうした税理士に期待される職務遂行のためには、これまで以上に幅広い専門的な知識が不可欠です。

本学大学院の経済・経営・法学研究科による学際的な共通プログラムはまさにこのような時代的要請に応えようとするものです。税理士養成コースの希望者は、演習担当者の所属する三研究科のいずれかに分属しますが、次の各分野の履修科目はすべて「所属研究科の修了に必要な単位」として認定されます。

税理士養成コース修了に必要な科目