法学部設立２０周年記念論文集『転換期の法と文化』が発行されました。

『転換期の法と文化―京都学園大学法学部二十周年記念論文集』の刊行

京都学園大学法学部は今年の４月に創立２０年目を迎えました。先般、これを記念して、法律文化社より『転換期の法と文化―京都学園大学法学部二十周年記念論文集』が刊行されました。法学部の教員が著した論文が収録されています。 さまざまな専門分野の研究者による論説１３編は、教育に対する熱心な取り組みとともに専門研究においても精力的に活動していることを示すものだといえるでしょう。

• ＜目次＞

• 刊行にあたって／立石雅彦

  
  

• 第1部　民商法篇

  • 小野里光広／
    英国会社法におけるステイクホルダー条項
    ― 「Enlightened Shareholder Value（啓発された株主価値）」との関係で
  • 古川朋子／
    フランスの株主・投資者擁護団体
  • 松村雅司／
    信用状当事者の破産
  • 宮川不可止／
    融資予約に関する考察 ― 前提条件、表明保証の取入れの試み
  • 渡邊博己／
    目的物移転を伴わない売買類似の契約とその法的性質の決定法理

• 第2部　公法・国際法篇

  • 岩下雅充／
    刑事訴訟法と警察法との適用関係に関する基礎的考察
    ― 警察の二重機能（Doppelfunktion）に関するドイツでの議論を紹介して
  • 木藤伸一朗／
    公衆浴場をめぐる法的諸問題
  • 西片聡哉／
    欧州人権条約における公務員の表現の自由の保障と日本法
    ― 国家公務員法事件判決との比較を中心に
  • Jacqueline Foujita［藤田ジャクリーン］／
    Ｖers un droit a la nationalite ― Probleme de lapatridie
  • 三並敏克／
    個人情報保護法の性格 ― 憲法上の人権と私法上の権利の観点からの考察
  • 山手治之／
    日韓請求権協定2条の解釈序論 ― 韓国側の解釈について

• 第3部　政治・文化篇

  • 松田哲／
    スリランカ内戦と公用語政策 ― 1956年の総選挙までを中心に
  • 丸田博之／
    キリシタン資料の和らげに関する一考察