社会には、個人では解決できない問題が多くあります。一生懸命に働いていたのに、勤め先の会社が倒産し、失業することがその例です。環境問題や地域福祉も同様に個人の力では解決できない問題です。こうした問題の解決は、今日では政府の課題とみなされ、実際、個々の政策問題に応じてきわめて多様な取り組みがなされています。経済政策はそのひとつで、「国民福祉の向上」を究極的な目的にします。つまり、誰もが幸せに生きていける社会づくりを目指します。そのために経済的な要因だけでなく、社会的・政治的・文化的な要因も考慮しながら、政策づくりが進められます。授業では、日本をはじめとした世界各国の経済や経済政策をふり返りながら、これからの経済政策はどうあるべきかの手がかりを模索していきます。
内山 隆夫 教授
担当科目は「経済政策」等。同志社大学大学院修了。
経済学博士(神戸大学)。専門は経済政策とくにEUの経済社会政策。