【体験ゼミレポート】「移民の経済学」

移民の増加が、受入国の経済全体に
どのように影響するかを科学的に分析していく。

8月19日(日)に開催されたオープンキャンパス。たくさんのイベントの中でも、幅広いテーマの講義や実験を体験できると好評な「体験ゼミナール」。今回は数あるテーマの中から、経済経営学部 経済学科 木口武博准教授の「移民の経済学」のレポートをお送りします!

「移民」という言葉を聞いて、日本に暮らす私たちにとってそれほど身近に感じことができないかもしれません。しかし、現実にアメリカやEU諸国においては、社会問題化しており、急速に少子高齢化が進む日本でも重要な政策課題の一つになってきています。そうした中、移民の拡大が受入国の経済全体にどのような影響を及ぼすかといった研究がまだそれほど進んでいないのが実情です。
今回の体験ゼミナールは、この移民に関する様々なデータを分析することで、社会科学としての経済学の”今”を知る、興味深い講義内容です。

最初に、現在の日本が直面している少子高齢化の現状が示されました。内閣府発行の未来像のデータでは、現在の日本人の人口約1億2520万人が2110年には約4300万人にまで減少すると予測されています。これでは、労働人口も減少し経済成長も低下、さらなる財政赤字の拡大が懸念されています。そこで、解決策として考えられるのが、外国で生まれた人に日本に来てもらう、つまり移民という施策です。
ただ、現在の欧米諸国においては、「移民の増大が、自分たちの仕事の機会を奪う」といった理由から受入国では”反移民”の動きが生じてきています。 さて、移民が拡大すれば、本当にそうなっていくのでしょうか。

体験ゼミナールでは、この問題を「理論分析」(経済現象を数式でモデル化)と「実証分析」(現実のデータで経済モデルを検証)する二つの手法で、分析・検証を行っていきました。
イギリスにおける移民の拡大の推移、移民の教育レベルや平均年齢、移民と失業率・雇用状況・賃金率、またEU移民の失業率・賃金率などの変化を示した図表をもとに、実証と検証を行っていきました。

そうしたいくつかのデータを分析していきますと、財政においてはプラスの影響、公共医療の利用度に大差はなし、教育環境にも影響なし、住宅価格はマイナスに、犯罪率にも影響なしという結果がわかってきました。そしてなによりも、移民は、受入国内の労働者の賃金・失業率などに影響を及ぼさないということが解明できたのです。

先生から、今日の体験ゼミナールのまとめとして、これらのデータ分析が日本にそのままあてはまるかは断言できないが、これまで「移民」を抽象的に頭の中だけでとらえていたのを科学的な知見から分析していく目をもつことが大切と語って、講義をしめくくりました。

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【先生に聞いてみた】木口 武博 准教授

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