京都学園大学

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京都学園大学学則

更新日:2015年8月11日(火)
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注)掲載の都合上、原文を加工している箇所があります。
 
第1章 総則
第1条 本学は、学園の建学の精神を踏まえて、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授けると共に深く専門の学芸を教授研究し、世界的視野で主体的に考え行動する人材を育成することを目的とする。
第1条の2 本学の各学部・各学科の教育目的は、次のとおりとする。
(1)経済学部 経済学科
経済学を中心とした幅広い教養の修得を通じて、健全な社会観と職業観を涵養し、より良い社会を構築するための諸活動に主体的かつ積極的に参画する人材の育成を目的とする。
(2)経営学部
経営環境における変化を的確に捉え、組織経営に必要な幅広い知識を有し、経営能力と起業能力をもって主体的に活躍できる人材の育成を目的とする。
(a)経営学科
経営学科では、将来、多様な分野で幅広く活躍できるように、経営の基本を学習し、人事、営業・販売、企画、経理・財務、情報システムなど、あらゆる部門で実力を発揮できる人材の育成を目的とする。
(b)事業構想学科
事業構想学科では、時代の変化を見抜く力を養い、事業承継、起業、新規事業、事業拡大、スポーツ関連ビジネスの企画・運営に必要な基礎及び専門知識を持つ人材の育成を目的とする。
(3)法学部 法学科
法学の基礎を習得しながら、行政や企業等のビジネス社会や市民社会で現実に生ずる紛争を多角的に分析・理解するとともに、それを法的に解決し、紛争発生を予防する実践的能力を身につけさせることを教育目的とする。
(4)人間文化学部
人間が創り出した文化が人間を育み、一方で規定してゆくという連関性に立脚し、人と人、文化と社会、地域の関係性の総合的な教育研究、新時代を担う新しい人材の育成を目的とする。
(a)心理学科
心理学の基礎的知識と技能を十分に体得し、それを企業や心理臨床などの実践現場において柔軟に応用、問題解決できる能力をもった人材の育成を目的とする。
(b)メディア社会学科
現代社会において、ますます重要性を増すメディアに対して高度な理解を持ち、かつ、社会のしくみ・動きに対する深い洞察力を有する人材の育成を目的とする。
(c)歴史民俗・日本語日本文化学科
(歴史民俗学専攻)われわれの過去と現在を歴史と民俗の観点から考え研究し、その成果を地域などに発言できるような人材の育成を目的とする。
(日本語日本文化専攻)日本語と日本文化研究を柱として、日本人の言語・文学・文化・芸術を深く理解し、日本語を模範的に使いこなし、広い視野をもって社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
(d)国際ヒューマン・コミュニケーション学科
日本の文化について深く理解し、国際的視野に立って考え行動できる人材の育成を目的とする。
(5)バイオ環境学部
環境問題や資源・エネルギー問題の本質的な解決を図るため、バイオサイエンス分野の先端研究の成果や技術を生かし、地域のなかで「人とともに多様な生き物が共生できる環境(バイオ環境という)」を実現することを教育研究の目的とする。
(a)バイオサイエンス学科
環境と調和したグリーンバイオ技術の修得を教育目的とする。学生は、生物有機化学、応用生化学・遺伝子機能学、微生物機能開発学、食品機能・健康科学及び植物バイオテクノロジーの領域について講義と実験を通して広く学び、環境と健康に配慮できるグリーンバイオ技術者を目指す。
(b)バイオ環境デザイン学科
流域環境、農・森林環境、都市自然化からなる共生空間の動態及びエコマテリアルとバイオマスのような環境物質循環の科学・技術に基づく環境デザイン力の養成を教育目的とする。学生は、生態学関連科目や環境と調和する様々な技術を講義・実験・実習を通して学び、バイオ環境デザイナーを目指す。
 
第1章の2 自己点検・自己評価
第1条の3 本学は、教育水準の向上を図り、第1条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行うこととする。
2 前項の点検及び評価を行うにあたって、本学に自己点検・評価に関する委員会を置く。
 
第2章 学部・学科・学生定員及び修業年限
第2条 本学に次の学部・学科を置く。
経済学部 経済学科
経営学部 経営学科 事業構想学科
法学部 法学科
人間文化学部 心理学科 メディア社会学科
歴史民俗・日本語日本文化学科(歴史民俗学専攻、日本語日本文化専攻)
国際ヒューマン・コミュニケーション学科
バイオ環境学部 バイオサイエンス学科 バイオ環境デザイン学科
2 本学に大学院を置く。
大学院に必要な事項は別に定める。
第3条 本学の学生定員は次のとおりとする。(学科名の後ろの数字は、入学定員-収容定員)
経済学部 経済学科 185名-740名
経営学部 経営学科 96名-384名
事業構想学科 96名-384名
法学部 法学科 135名-540名
人間文化学部 心理学科 80名-320名
メディア社会学科 60名-240名
歴史民俗・日本語日本文化学科 歴史民俗学専攻 30名-120名
日本語日本文化専攻 30名-120名
国際ヒューマン・コミュニケーション学科 48名-192名
バイオ環境学部 バイオサイエンス学科 100名-400名
バイオ環境デザイン学科 100名-400名
第4条 修業年限は4年とする。ただし在学年数8年を超えることはできない。
 
第3章 学年・学期及び休業日
第5条 学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
第6条 学年を分けて次の2期とする。
(1) 春学期 4月1日から9月15日まで
(2) 秋学期 9月16日から翌年3月31日まで
第7条 休業日は次のとおりとする。
(1) 日曜日
(2) 「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
(3) 削除
(4) 削除
(5) 夏季休業 別に定める学年暦による
(6) 冬季休業 別に定める学年暦による
(7) 春季休業 別に定める学年暦による
2 その他学長が必要と認めた日を臨時の休業日とすることがある。
3 学長が必要と認めたときは、休業日に授業を行うことができる。
 
第4章 授業科目及び履修方法
第8条 本学における授業科目、単位数及び履修方法は別表第1のとおりとする。
第8条の2 本学において取得できる資格は次のとおりとする。
(1) 教育職員免許状
経済学部経済学科 中学校教諭1種免許状 社会、高等学校教諭1種免許状 公民・商業・情報
人間文化学部 心理学科 高等学校教諭1種免許状 公民
メディア社会学科 中学校教諭1種免許状 社会、高等学校教諭1種免許状 公民
歴史民俗・日本語日本文化学科
歴史民俗学専攻 中学校教諭1種免許状 社会、高等学校教諭1種免許状 地理歴史
日本語日本文化専攻 中学校教諭1種免許状 国語、高等学校教諭1種免許状 国語
経営学部 経営学科 高等学校教諭1種免許状 商業・情報
事業構想学科 高等学校教諭1種免許状 商業
法学部法学科 中学校教諭1種免許状 社会、高等学校教諭1種免許状 公民
バイオ環境学部 バイオサイエンス学科 高等学校教諭1種免許状 理科
バイオ環境デザイン学科 中学校教諭1種免許状 理科、高等学校教諭1種免許状 理科・農業
(2) 博物館学芸員
(3) 図書館司書
(4) 削除
第8条の3 本学に日本語教員養成課程を置く。
第8条の4 本学に社会教育主事養成課程を置く。
第8条の5 本学バイオ環境学部に食品衛生コースを置く。
第9条 本学の授業は講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第1項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
第10条 単位の計算方法は次の基準による。
(1) 講義については、15時間又は30時間の講義をもって1単位とする。
(2) 演習については、15時間の演習をもって1単位とする。
(3) 削除
(4) 実験、実習及び実技の授業については、30時間の実験、実習又は実技をもって1単位とする。
2 卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して定められた単位数とする。
第10条の2  1年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
第11条 授業科目の年次配当は別にこれを定める。
第12条 学生は、履修しようとする授業科目を所定の期日までに届け出なければならない。
 
第5章 単位の授与、卒業認定及び学位記
第13条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える。ただし、第10条第2項の授業科目については、適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
2 試験に関する規定は、別にこれを定める。
3 授業科目の成績は100点を満点とし、60点未満を不合格とする。その評点は、次のとおり定める。
優 80点以上 合格
良 70点以上80点未満 合格
可 60点以上70点未満 合格
否 60点未満 不合格
第14条 教育上有益と認めるときは、本学が適当と認めた他の大学又は短期大学の授業科目を学生に履修させることができる。
2 前項により修得した単位については、教授会の議を経て60単位を限度として、卒業要件単位に認定することができる。
第14条の2 教育上有益と認めるときは、本学が適当と認めた短期大学又は高等専門学校の専攻科において学生が行う学修、その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし、教授会の議を経て卒業の要件となる単位として与えることができる。
2 第1項により与えることができる単位数は、前条第2項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
第14条の3 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、教授会の議を経て、本学に入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の議を経て単位を与えることができる。
3 前2項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて60単位を超えないものとする。
第15条 4年以上在学し所定の単位を取得した者に、卒業証書を授与する。
2 本学卒業者には学士の学位を授与し、その履修した専攻に応じ、次の専攻分野名を附記するものとする。
経済学部 経済学
経営学部 経営学
法学部 法学
人間文化学部 人間文化
バイオ環境学部 バイオ環境
 
第6章 入学、退学、休学、留学、編入学、転学部、転学科、転専攻及び転学
第16条 入学の時期は、毎学期の始めとする。
第17条 本学に入学の資格を有する者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者
(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)
(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
(5) 文部科学大臣の指定した者
(6) 大学入学資格検定規程により、文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者
(7) その他相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学において認められた者
第18条 本学に入学を志願する者は、所定の手続を行わなければならない。
2 入学に関する手続は、別にこれを定める。
第19条 病気その他の事由により休学又は退学しようとするものは、保証人連署の上願い出なければならない。
2 休学の期間は継続2年を超えることはできない。ただし、特別の理由がある場合、引き続き1年以内に限って延長することがある。
3 休学は、第4条に定める在学年数に算入しない。
4 休学の期間は、通算して4年を超えることはできない。
5 休学者が復学しようとするときは、復学願を提出し許可を得なければならない。
第19条の2 本学が認めた学生の留学期間の学籍は留学とし、休学扱いしない。
2 留学は第4条に定める在学年数に算入する。
第20条 願いにより退学した者が2年以内に再入学を願い出た場合には、これを許可することがある。
第21条 次の各号の一に該当する者が編入学を願い出たときは、欠員のある場合に限り選考の上相当年次に入学を許可することがある。
(1) 大学を卒業した者又は退学した者
(2) 短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又は退学した者
(3) 専修学校を修了した者
2 学長の許可を受けることなく、他の大学へ入学又は転学を願い出ることはできない。
3 本学学生が転学部を願い出たときは、転学先の学部に欠員のある場合に限り選考の上、相当年次に転学部を許可することがある。
4 本学学生が転学科を願い出たときは、転学科先に欠員のある場合に限り選考の上、相当年次に転学科を許可することがある。
5 本学学生が転専攻を願い出たときは、転専攻先に欠員のある場合に限り選考の上、相当年次に転専攻を許可することがある。
 
第7章 学費
第22条 本学に入学を出願する者は、入学検定料を納付しなければならない。
第23条 本学に入学を許可された者は、入学金を納付しなければならない。
第24条 学生は、授業料・施設設備費・実験・実習費その他定められた学費を納付しなければならない。
第25条 科目等履修生は登録料及び受講料を、聴講生は聴講料を、委託生は委託生修学料を、研究生は研究料を納付しなければならない。
第26条 入学金、授業料その他学費の額は別表第2のとおりとする。
第26条の2 学費等の徴収については別に定める。
第27条 一旦受理した学費は、いかなる理由があっても返還しない。
第27条の2 休学期間内は、学費の納付を免除する。休学期間中には在籍料を春学期・秋学期ごとに納付しなければならない。なお、当該期間中の学費納付者にあっては、在籍料を免除する。
第28条 授業料その他の学費の納付を怠った者は除籍する。
2 前項により除籍された者が復籍を願い出たときは、選考の上許可することができる。
 
第8章 職員組織及び教授会等
第29条 本学に教育職員、事務職員及びその他の職員を置く。
第30条 教育職員は、教授・准教授・講師・助教及び助手とする。
第31条 本学に学長及び学部長を置く。
2 学長は学務を総括し所属職員を統督する。
3 学部長は当該学部に関する学務を掌理する。
第32条 本学に評議会を置き、学長・各学部長・各研究科長・各センター長・大学事務局長・大学事務局次長をもって構成する。
2 学長は、評議会を召集し、その議長となる。
3 評議会は、次の事項について審議する。
(1) 学則その他学内重要規則の制定・改廃に関する事項
(2) 大学の学部・学科並びに大学院の研究科・専攻・課程、その他重要な施設の設置・廃止に関する事項
(3) 教員人事の基準に関する事項
(4) 学生の厚生補導及びその身分に関する事項
(5) 予算概算の方針に関する事項
(6) 全学的行事に関する事項
(7) 全学的研究教育計画に関する事項
(8) その他大学運営に関する重要事項
第33条 本学各学部に教授会を置き、学部長及び教授をもって構成する。
2 学部長は、教授会を召集し、その議長となる。
3 教授会が必要であると認めたときは、准教授・その他の職員を加えることができる。
4 教授会は、次の事項について審議する。
(1) 教員の人事に関する事項
(2) 教育課程に関する事項
(3) 教育及び研究に関する事項
(4) 学生の入学・転学・復学・休学・退学等に関する事項
(5) 試験及び卒業に関する事項
(6) 学生の補導及び賞罰に関する事項
(7) 学則に関する事項
(8) その他重要な事項
第34条 評議会・教授会の運営に関する事項は、別にこれを定める。
 
第9章 科目等履修生、聴講生、委託生、研究生
第34条の2 授業科目の履修を願い出た者に対しては、選考の上科目等履修生としてこれを許可することができる。
2 他の大学の学生で、本学において授業科目の履修を願い出る者があるときは、当該他大学との協議に基づき、他大学からの科目等履修生としてこれを許可することがある。
3 科目等履修生には単位を与えることができる。
第35条 特定の授業科目について聴講を願い出た者に対しては、選考の上聴講生としてこれを許可することができる。
2 削除
3 聴講生には単位を与えない。
第36条 削除
第37条 公共団体又はその他の機関より本学の特定の授業科目について修学を委託された場合、選考の上委託生としてこれを許可することができる。
2 委託生には単位を与えない。
第37条の2 本学において特定の課題を研究することを願い出た者に対しては、選考の上研究生としてこれを許可することができる。
2 研究生には単位を与えない。
第38条 削除
第39条 科目等履修生、聴講生、委託生、研究生は、学則及びその他の規則を守らなければならない。ただし、第4条及び第15条の規定は準用しない。
 
第10章 賞罰
第40条 品行学業ともに優秀で他の模範となる学生に対しては表彰を行うことがある。
第41条 学則又は規則に違反し、その他学生の本分に背く行為のあった者は、これを懲戒する。
2 懲戒は、訓告・停学及び退学とする。
3 前項の退学は、次の各号の一に該当する場合に限る。
(1)学業成績が不良で改善の見込みがないと認められた者
(2)性行不良で改善の見込みがないと認められた者
(3)正当な理由がなくて出席常でない者
(4)本学の秩序をみだし、その他学生としての本分に著しく反した者
 
第11章 図書館
第42条 本学に図書館を置く。
2 図書館に関する規程は、別にこれを定める。
 
第12章 公開講座
第43条 本学は、随時に公開講座を設けることがある。
 
第13章 補則
第44条 この学則に定めるもののほか、学則の施行に関し必要な事項は、別にこれを定める。
第45条 この学則の改廃は、各学部教授会及び大学評議会の議を経るものとする。
 
附則 (省略)
 
別表第1 授業科目及び単位数 (省略)
 
別表第2 学費等 (省略)