京都学園大学

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更新日:2015年8月11日(火)
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京都学園大学学費規程

(目的)
第1条 この規程は、京都学園大学学則及び京都学園大学大学院学則(以下「学則」という。)に定める学費等について必要な事項を定めるものとする。
(学費の金額)
第2条 学費等の金額は、学則の定めによるもののほか本規程による。
(学費の納付)
第3条 前条に定める学費等の納付は、次によるものとする。
(1) 入学を出願するときは、入学検定料を納付しなければならない。
(2) 入学を許可されたときは、入学金の他授業料・施設設備費の所定の額を納付しなければならない。
(3) 第2年次以降は、授業料・施設設備費の年額を春学期及び秋学期の二期に分けて納付しなければならない。
(4) 納付の時期は、春学期分については毎年4月30日・秋学期分については10月31日までとする。
(5) 授業料・施設設備費の額は、前年度総理府消費者物価指数上昇率に教育条件改善率として5%以内を加え、国の私立大学経常費補助金の増減を勘案して毎年10月までに翌年度の額を決定する。ただし、バイオ環境学部においては翌入学年度生の授業料・施設設備費の額を毎年10月までに決定する。
(大学院長期履修生の授業料等取扱)
第3条の2 履修計画期間(標準修業年数に長期履修期間年数を加えた期間)における授業料等の額は、標準修業年数(修士課程・博士前期課程2年、博士後期課程3年)分の授業料、施設設備費、実験・実習料(以下「標準修業年数分学費総額」という。)を履修計画期間で除した額とする。
2 履修計画期間に変更があった場合、標準修業年数分学費総額から、支払済み授業料等を差し引いた額を、残りの履修計画期間で除した額とする。
(実験実習費の納付)
第4条 実習科目を受講する者は、実験実習費を納付しなければならない。
2 実験実習費の額及び納付については、実験実習費徴収規程の定めるところによる。
(休学者の取扱)
第5条 休学期間内は学費等の納付は免除する。休学期間中には在籍料を春学期・秋学期ごとに納付しなければならない。なお、当該期間中の学費納付者にあっては、在籍料を免除する。
(留学中の学費)
第6条 留学期間内の学費等は全額徴収する。但し、留学に関して本学と協定あるいは合意している大学または短期大学への留学における学費等の取扱いは、当該校との協議によるものとする。
(再入学者の取扱)
第7条 再入学を許可された者は、再入学金を納付しなければならない。
2 再入学金は、再入学した年度の入学金の2分の1とする。
3 再入学者の学費は、再入学した学籍年度の額とする。
(復籍者の取扱)
第8条 除籍された者が復籍を願い出る場合には、復籍料10,000円と滞納の学費を納付しなければならない。
(編入学者の取扱)
第9条 編入学を出願するときは、編入学検定料35,000円を納付しなければならない。ただし、専修学校からの志願者については書類審査料5,000円を納付しなければならない。この志願者が編入学を出願するときの編入学検定料は30,000円とする。
2 編入学者の入学金は、入学を許可された年度の入学金の額とする。
(学園内進学者の取扱)
第10条 学園内進学者の入学検定料・入学金及び学費については、これを減額することができる。
(転学部者および転学科者の取扱)
第11条 転学部および転学科を許可された者は、転学部手数料または転学科手数料として10,000円を納付しなければならない。
2 転学部者または転学科者の学費は、新所属学部学科の学籍年度の額とする。
(再試験者の取扱)
第12条 再試験を希望する者は、再試験受験料として1科目につき3,000円を納付しなければならない。
(標準修業年限経過後の学費取扱)
第12条の2 標準修業年限経過後の授業料等の取り扱いに関し、次のとおりとする。
(1) 大学院生については、別表第1のとおりとする。
(2) 学部学生については、別表第2のとおりとする。
(科目等履修料)
第13条 科目等履修生として許可された者は、登録料及び受講料を納付しなければならない。
2 科目等履修生のうち他大学の学生に関わる科目等履修料の取扱いについては、当該他大学との協議がある場合はそれによるものとする。
3 科目等履修料について、特別の理由があると認められる場合は、免除または減額をすることができる。
(聴講料)
第14条 科目の聴講生として許可された者は、聴講料を納付しなければならない。
(委託生修学料)
第15条 委託生として許可された者は、修学料を納付しなければならない。
(研究料)
第16条 研究生として許可された者は、研究料を納付しなければならない。
(学費減免)
第17条 学生または学生の保証人が、天災またはこれに準ずる非常災害を受けた場合は、その実情を調査の上、該当者の入学検定料・入学金及び学費を免除または減額することができる。
2 特別な理由により学長が認めた者については、入学検定料・入学金及び学費を免除または減額することができる。
(学費の返還)
第18条 学則の定めるところにより、一旦受理した学費はいかなる理由があっても返還しない。ただし、合格者で入学手続きを完了した者のうち、学長の指定した期日内に学費返還申請の手続を行った者には、入学金以外の学費その他の納付金を返還する。
 
附 則 省略
 
別表第1 大学院生
<授業料>
 修士論文もしくは博士論文の審査に合格している者
  修了に必要な単位を取得していない者・・当該年度修士2年度生(博士3年度生)が支払う金額の50%に相当する金額
 修士論文もしくは博士論文の審査に合格していない者
  前学期終了時までに修了に必要な単位を取得している者(注1)・・当該年度修士2年度生(博士3年度生)が支払う金額の50%に相当する金額
  不足単位数が14単位以下である者(注1)・・当該年度修士2年度生(博士3年度生)が支払う金額の70%に相当する金額
  不足単位数が15単位以上である者(注1)・・当該年度修士2年度生(博士3年度生)が支払う金額と同額
<施設設備費>授業料に準ずる
<実験実習費>当該年度修士2年度生(博士3年度生)が支払う金額と同額
 
別表第2 学部学生
<授業料>
卒業に必要な単位数から不足単位数が4単位以下である者(注1)・・当該年度4年度生授業料の50%に相当する金額
卒業に必要な単位数から不足単位数が5単位以上20単位以下である者(注1)・・当該年度4年度生授業料の70%に相当する金額
卒業に必要な単位数から不足単位数が21単位以上である者(注1)・・当該年度4年度生の授業料
<施設設備費および実験実習費>当該年度4年度生が支払う金額と同額
 
(注1)不足単位数に関しては前学期終了時に算出したものを基準とします。
 

京都学園大学就職斡旋規程

第1条 本学は職業安定法第33条の2に基づいて、本学学生及び卒業生の就職を斡旋する。
第2条 前条に関する事務は、キャリアサポートセンターにおいて取り扱う。
第3条 就職を希望する者は、所定の進路就職登録をしなければならない。未登録の者に対しては、就職の斡旋並びに就職のための学校推薦書の交付は行わない。
2 縁故関係により就職を行う場合も、所定の登録手続きを行わなければならない。
第4条 本学に求人申込があったときは、所定の場所に求人票を公示する。
第5条 内定(決定)した就職先が本学より斡旋をうけた企業で、これを辞退する場合は本学の了解を得なければならない。
第6条 原則として最初に採用内定(決定)通知を受けた応募先をもって、その者の就職先とする。
第7条 公募、縁故、非公募の何れにかかわらず採用内定(決定)の通知を受けた者は、ただちにその旨をキャリアサポートセンターに届け出なければならない。
第8条 就職希望者は、この規程ならびに就職についての諸注意事項をよく守らなければならない。また、就職に関し好ましからぬ行為があった者、または本学の指示に従わないときは、就職の斡旋を中止し、または取り消すことがある。
第9条 この規程の改廃は、キャリアサポート委員会・各学部教授会の議を経て、大学評議会で行なう。
附 則
本規程は、昭和47年4月1日から施行する。
附 則
本規程は、平成6年6月1日から施行する。
附 則
本規程は、平成8年10月1日から施行する。
附 則
本規程は、平成14年4月1日から施行する。
附 則
本規程は、平成17年6月24日から施行する。
 

京都学園大学外国人留学生内規

第1条 京都学園大学学則(以下「学則」という。)第17条及び京都学園大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第19条により入学する外国人留学生(以下「留学生」という。)の取扱は、この内規の定めるところによる。
第2条 留学生とは所定の課程を履修し、学部を卒業又は大学院研究科を修了する目的を持って入学した者をいう。
第3条 留学生の入学資格は、学則第17条及び大学院学則第19条の定めるところによる。
第4条 留学生の入学は、学部教授会又は大学院研究科委員会の議を経て決定する。
第5条 留学生の入学の時期は、原則として毎年学年の始めとする。ただし、本学が特に認めた場合には、学年の途中において入学を許可することがある。
第6条 留学生は、入学許可後速やかに「出入国管理及び難民認定法」の定める在留資格「留学」(留学生ビザ)を取得しなければならない。
2 留学生は、留学生ビザを取得したとき、あるいは同ビザの更新が認められたときは速やかに国際交流センターに届出なければならない。
3 留学生が、入学後相当な期間が経過したにもかかわらず、留学生ビザを取得できなかったとき、あるいは在留資格の変更が認められなかったときは、その申請が不許可になった日をもって除籍する。
4 留学生が、既に留学生ビザを取得している場合であっても、同ビザの更新が認められなかったときは、既取得ビザの有効期間満了の日の翌日をもって除籍する。ただし、当該有効期間経過後に更新が許可されなかったときは不許可とされた当日をもって除籍する。
第7条 留学生は、定期的な在籍確認手続を行わなければならない。在籍確認手続については国際交流委員会が別に定める。
第8条 次の各号の一に該当する留学生は、学則第41条に定める退学に当たるものとする。
(1) 在留資格「留学」の目的に著しく反する行いがあった者
(2) 「出入国管理及び難民認定法」に違反する行いがあった者
(3) この内規の第6条第2項に定める届出若しくは第7条に定める確認手続を行わなかった者又は手続書類に不実記載をした者で、本学からの督促に応じようとしなかったもの。
第9条 留学生の出願手続、選考方法、入学手続等は、別に定める。
第10条 この内規に定めるもののほかは、学則及び大学院学則ならびに諸規程・内規を準用する。
附 則
この内規は、平成4年6月8日から施行する。
附 則
この内規は、平成6年4月1日から施行する。
附 則
この内規は、平成7年10月23日から施行する。
附 則
この内規は、平成10年4月1日から施行する。
附 則
この内規は、平成16年7月23日から施行する。(在籍確認手続の規定他)