京都学園大学

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Graduate School大学院

法学研究科

更新日:2017年4月21日(金)
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京都学園大学は平成30(2018)年度からの大学院法学研究科ビジネス法学専攻の学生募集停止を決定いたしました。

法学研究科ビジネス法学専攻は平成6(1994)年4月に開設され、社会の発展に寄与する人材を養成してきました。このたび、社会環境の変化に鑑み、全学的な検討を行った結果、当該専攻の募集を停止することにいたしました。今後は、法学研究科ビジネス法学専攻で培った伝統を、経済学研究科、経営学研究科での教育研究活動に継承していきます。

これまで法学研究科ビジネス法学専攻の教育研究活動にご理解とご協力をいただいたみなさまに御礼申し上げるとともに、本学の今後の発展にご支援を賜りたくお願い申し上げます。

なお、現在在籍する学生につきましては、教育内容、教育環境について、修学の目的を達成できるよう、全学をあげて対応いたします。

2017年4月20日
京都学園大学学長
篠原総一

京都学園大学大学院法学研究科長
村田淑子

法学研究科のご紹介です。
 

法的な知識・思考・実務能力を持つ法務の専門家を育成します。

法的な知識や思考、さらに法的な実務能力を発揮して実社会で活躍するには、従来の六法や判例を中心とした条文解釈だけでなく、実践的なビジネスのための法学を学ぶことが不可欠です。本研究科では、このような社会的ニーズに応え、現実に発生する社会現象やビジネスに関する諸問題を法的な視点から多角的に分析する手法を用い、実社会における法の運用に重点をおいた、実務のための法学を追求。産業界をはじめ、税務・会計分野、行政分野、法律関連分野など、将来の進路で必要とされる法的知識や思考、法的センスを身につけた、法を実務で使いこなす法務の専門家を養成します。

目指すキャリア

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カリキュラム

税理士資格取得に直結した分野を取り扱う「公法関係」、「会計学関係」。消費者契約や不動産取引など一般市民生活に密着した法を扱う「民事・労働法関係」。企業組織や金融取引など企業活動に直結する「商事法関係」。国際取引法など企業の国際活動にかかわる「国際法関係」。さらには「刑事法関係」、「外国文献研究」、「経済学関係」といった科目群と、修士論文の指導のための「演習」から成り立っています。

 

公法関係
法哲学A・B 租税法総論 【演習科目】
憲法A(統治機構) 所得税法 憲法演習
憲法B(基本的人権) 法人税法 行政法演習
憲法C(ヨーロッパ権論) 租税手続法 租税法演習
行政作用法 租税争訟法
行政救済法 法情報処理

※2016年度は不開講

 

民事・労働法関係
民法総則 不法行為法 倒産法
物権総論 家族法 【演習科目】
担保物権法 労働法A・B 民事法演習
債権総論 民事訴訟法 金融取引法演習
契約法 民事執行法 民事手続法演習

※2016年度は不開講

 

刑事法関係
刑法A・B 【演習科目】
刑事訴訟法A・B 刑事法演習

※2016年度は不開講

 

国際法関係
国際法A・B 国際関係論A・B

※2016年度は不開講

 

外国文献研究
英語文献研究A・B 独語文献研究A・B

※2016年度は不開講

 

経済学関係
金融経済論 経済政策論 租税制度論
財政学 社会政策論 新会計基準と法人税
公共経済学 租税論 税務会計実務

※2016年度は不開講

 

会計学関係
監査論研究A・B 経営学原理研究A・B
会計学研究A・B 財務諸表論研究A・B
管理会計論研究A・B 中小企業経営論研究A・B

※2016年度は不開講

教育目的と方針

教育目的

法学研究科は、ビジネス法学を基本としている。これは、企業法学にのみ限定せず、広く一般市民社会や国際社会を対象にし、現実に発生する社会現象を法的な観点から多角的に分析・探究する手法を用い、実社会における法の運用の担い手としての、ビジネス法学の専門家の養成をめざすものとする。
 

学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)

所定の単位を修得し、次のような能力を身につけ、修士論文の審査に合格した者に、修士(法学)の学位を授与する。
 
資料・情報を収集した上で、法学に関連した問題点を抽出できる。
法学における高度の専門知識と実践的な応用力を基礎に、研究を深めることができる。
社会に対する深い洞察力と法学の知識を用いて、社会の諸問題の解決に当たることができる。
 

教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)

本研究科の教育課程は、次の方針に沿って編成する。
 
企業や行政などで必要とされる専門的、かつ、実務的な法的知識の修得が可能となるよう講義科目をバランス良く配置すること。
法学分野の科目群だけでなく、経済学関係領域と会計学関係領域の科目群も配置すること。
法学既修者以外でも確実に修士論文を作成できる知識や情報収集方法を身につけられるようにすること。
 

入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)

本研究科修士課程の履修に必要とされる基礎的な能力を有し、かつ、以下の条件を満たす者を求める。
 
社会現象を法的な観点から多角的に分析・探究し、実社会における法の運用の担い手としてのビジネス法学の専門家の養成を目指すという本研究科の教育目的を理解している者。
企業や行政などのビジネス現場でどのような法的問題が生じているかを理解し、その実務的問題を解決するために法的実践能力を高めたいと考えている者。
 
 

法学研究科公式サイト

法学研究科についての詳細はこちらをご覧ください。