京都学園大学

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Faculty member教員

右近 潤一Junichi Ukon

学部・学科
経済経営学部 経営学科 
職名
准教授

受け持ち講義のポイント

経営学科所属ですが、元々法学部の教員で、民法や消費者法に関連する科目を担当しています。民法とは、契約や家族の関係、相続について定める法律です。消費者法は民法とは異なり、そういう名前の法律はありません。民法は取引に当たって、当事者は対等であることを前提としていますが、実際の世の中では、当事者は決して対等ではありませんので、様々な法律において当事者を実質的に(本当の意味で)対等となるように対策をしています。そういったルールを総称して消費者法と呼びます。もちろんその中には、消費者契約法という重要な法律も含まれています。

学位 修士(法学)(同志社大学)
所属学会 日本私法学会、比較法学会、日本消費者法学会
専門分野 法律学
略歴 平成16年3月同志社大学大学院法学研究科博士課程(後期課程)私法学専攻退学
平成16年4月京都学園大学法学部講師
平成19年4月京都学園大学法学部助教授(准教授)
平成27年4月京都学園大学経済経営学部准教授
担当科目 《法学部科目》
専門演習、民法II(物権法)、キャリアゼミ、消費者法、民法IV(債権総論)

《経済経営学部科目》
物権法、実践プロジェクトA、消費者法、債権法

《大学共通科目》
法学
研究内容・研究分野・業績 民法では、一度契約するとその契約は守らなければ成りません。逆に言えば、だからこそ安心して契約できるのです。もちろん、契約相手が約束を守らないとか欺されたような場合には、契約をなかったことにできるようになっています。ところが、みなさんご存じのクーリング・オフは、無理由解除と言われる様に、一定期間であれば、欺されたとか契約を強要されたというような理由なしに契約を解除できてしまいます。
どうしたそのような権利が認められるのか、理由なしに解除できることをどのように説明するのか、今クーリング・オフできる場面以外でほかに必要な場面がないのか、そういったことを考えています。
最近の記事としては、現代消費者法30号に通信販売の返品制度のあり方について書かせていただきました。
お問い合わせ

ukon@kyotogakuen.ac.jp

メッセージ

社会生活を送るためには、どうしても法律に係わらざるを得ません。法律という場刑法などの処罰を規定する者という印象が強いかもしれませんが、人を雇ったり雇われたり、物を売ったり買ったりするのも法律に関係する行為です。契約の場合には、特に問題が起きない限り法律を意識することはありません。しかし実際の契約では、問題が起きても自分に有利になるような契約内容にされているのも事実です。つまり、法律を知っておくことは大変重要です。京都学園大学の経済経営学部では、経営に関する科目と同時に法律科目も充実していますから、様々な知識を身につけることが可能です。

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